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投資で損したくない方必見!太陽光発電所の資産価値を左右する要素とは?

投資で損したくない方必見!太陽光発電所の資産価値を左右する要素とは?

2022/03/11

太陽光発電所を運用するにあたり、発電所の資産価値を調べたことはありますか?
太陽光発電所は売電収入をもたらしてくれる資産ですが、同時に株式や国債、REIT(不動産投資信託)、外貨預金と同様に流動性のある金融資産という側面もあります。所有して売電収入を受け取るよりも売却した方が儲かった、ということも起こりうるため、現在の資産価値を把握することをおすすめします。

この記事では資産価値を左右する要素や資産価値の上げ方、最短60秒で査定できるafterFITの無料自動査定システムについて紹介します。

太陽光発電所の査定額は「将来どのくらい売電収入が見込めるか」で決まる

不動産と同じように、太陽光発電所の資産価値も時間の経過とともに変動します。一般の不動産価値は建物部分の償却などで低下しますが、太陽光発電所の価値を決定づけるのは発電設備部分の償却だけではありません。それよりも「FIT制度の残存期間は何年残っているのか」「発電設備はどれだけ劣化しているのか」という点の方が、発電所の資産価値に大きく影響します。その評価に土地価格などが加わり、太陽光発電所の資産価値が決定します。

例えば、50kWの太陽光発電所で買取り単価が40円/kWh(税抜)、設備利用率が12%だとすると、1年間で見込まれる売電収入はおよそ210万円です。そしてFIT制度ではこの収入を20年間受け取ることができます。しかし、もしFIT制度の残存期間が10年しかない場合はどうしょうか? その場合、20年間運用した場合の金額と比較すると、見込まれる売電収入の合計は半分になります。そのため、10年間の残存期間しかない発電所はその分だけ価値が下がります。太陽光発電所の資産価値を決めるにあたって「将来どのくらいの売電収入が見込めるか」という点が非常に重要な要素となります。

売電収入は設備の劣化によって少しずつ減少します。

売電収入は設備の劣化によって少しずつ減少している

太陽光発電所の資産価値を決めるにあたり、「将来どのくらいの売電収入が見込めるか」が重要であるとお伝えしました。どれだけの収入が見込めるかについては「FIT制度の残存期間×年間の売電収入」で算出できますが、実際の売電収入は、その年の天候や発電設備の状態によって変動します。例えば雨や曇りが多くなると、当然それだけ発電量が減少し、売電収入も減ります。しかし、この天候は人の手ではどうすることもできません。

この場合、問題となるのはソーラーパネル(太陽光パネル、太陽光発電パネル)やパワーコンディショナー(パワコン、PCS)といった発電設備の劣化です。電化製品が年々劣化するのと同じで、定期的にメンテナンスをしていたとしても太陽光発電設備の劣化は避けられません。ソーラーパネルの製造・販売を行うメーカーによると、一般的にソーラーパネルの発電量は毎年0.5%ずつ下がることが明らかになっています。発電所を運用すると、20年後には発電量が10%も下がっていることになるのです。先ほどの50kWの発電所で考えてみると、20年後の売電収入は約210万円ではなく、約189万円になります。

しかしこの毎年0.5%ずつ下がるというのは、定期的にメンテナンスを行った場合の数字です。もしメンテナンスを怠っていると、ソーラーパネルやパワーコンディショナーを整備していないため、劣化がさらに早く進みます。その上、発電設備が故障しても気づけないため、売電収入の損失を招くことになるのです。このようにして、売電収入は発電設備の劣化によって少しずつ減少するため、資産価値を決定する際には設備の劣化具合も重要な要素となるのです。

またソーラーパネルを支える架台の状態や、発電所がある土地の状態なども非常に重要です。適切な工事やメンテナンスを行わないと、台風などによって架台が崩壊する恐れがあるため、資産価値の算出の際にはこのリスクも考慮されます。それから、周辺の木がソーラーパネルに影をつくった結果発電量を減らす場合も評価が下がるので要注意です。発電量だけで考えると、昨年よりも今年の方が晴れが多い場合は今年の方が査定額が上がる可能性はあります。しかし、中長期では設備の劣化などの影響で発電量が下がるため、相場として太陽光発電所の価値は年々低下していくと考えた方がいいでしょう。

法改正によって資産価値が減少する可能性もある

ここまで資産価値を下げる要因についてお話ししましたが、FIT制度や設備の劣化に加えて重視すべき要素がもう1つあります。それが法改正などの制度変更です。ここからは、今後資産価値に影響すると考えられる制度3つをご紹介します。

①出力制御対象の拡大

まず1つ目が2022年から実施される、出力制御対象となる発電所の拡大です。出力制御とは、エリア内の発電量が電力需要を上回りそうになった場合に、そのエリアの電力会社が電力の買取(出力)をストップさせる制度です。出力制御の実施期間中は売電できないため、その分の収入を受け取ることができません。

出力制御はLNG火力発電所など、制御しやすいものから実施されますが、それでも電力供給量が需要量を上回っている場合、太陽光発電所などの再生可能エネルギーの出力も制御されます。そしてゴールデンウィークや年末年始など、発電量が多いにも関わらず電力需要が少ない時期に実施される傾向にあります。これまでに出力制御を行ったのは九州電力だけでしたが、太陽光発電所の拡大にともない、東北電力や四国電力などの電力会社も今後出力制御を実施する可能性があると発表しています。そのため、出力制御を受ける発電所は今後さらに拡大していくものと考えられます。

②太陽光発電設備の廃棄費用積立制度の義務化

2つ目が2023年度から義務となる太陽光発電設備の廃棄費用積立制度です。FIT認定を受けた太陽光発電所は運転開始から10年が経過すると、売電収入から廃棄費用が差し引かれます。11年目から受け取る売電収入が減るため、その分だけ資産価値も下がることになります。

③託送料金の発電側課金

①と②はすでに実施が決定していますが、今後導入が検討されている制度もあります。それが託送料金の発電側課金です。電気は送電線を通して電力消費者に届けられていますが、この送電線の使用料金を「託送料金」といいます。現在は電力会社などの小売電気事業者がこの託送料金を負担していて、一般家庭で考えると1kWhあたりおよそ9円の託送料金が電気料金に含まれています。

これに対して現在議論されているのが「託送料金の1割程度を発電事業者にも負担してもらおう」という、発電側課金といわれるものです。もしこの制度が導入されると、発電所は出力(kW)に応じて託送料金を支払う必要が生じるため、売電収入も減ることになります。売電収入が減少するということは、それだけ資産価値も下がるのです。ただしこの制度は「FIT制度を導入している発電所は対象外にすべきだ」という意見もあり、現在はまだ導入されていません。

今後、再生可能エネルギーの導入量が増えるにつれて、太陽光発電は投資としての側面を失っていくものと考えられます。いざ売却を考えたときに想像よりも価格が下がっている可能性があるため、発電所の資産価値をこまめに確認し、この先も所有するか、それとも売却するのかについて考えることをおすすめします。

発電所の売却時にかかる税金は5年を境に半額になることもある

個人所有の発電所は売却益にかかる税金を半額にできる

発電所を売却する際、譲渡所得(売却益)が出た場合は当然税金が発生します。個人名義で太陽光発電所を所有している場合、所有期間が5年未満なのか5年以上なのかによって譲渡所得が大きく変動します。それぞれのパターンの数式をみていきましょう。

まず最初に「所有者が個人で所有期間が5年未満の場合」の譲渡所得は以下で求められます。
譲渡所得=譲渡価格-(取得費用+譲渡費用)-50万円(最大)
取得費用とは購入時の価格から減価償却費相当額を控除した金額で、譲渡費用とは売却にかかる経費などの費用のことです。50万円(最大)は特別控除額をさします。所有期間が5年未満の場合、上記の数式で売却益を求められます。

次に「所有者が個人で所有期間が5年以上の場合」は以下です。
譲渡所得(売却益)=(譲渡価格-(取得費用+譲渡費用))×1/2-50万円(最大)
5年以上発電所を所有した場合、長期譲渡所得とみなされ税負担が半減します。一般的に、発電所を4年半所有した方が5年所有する場合よりも資産価値は高くなるケースがほとんどです。しかし5年所有した方が、税制の優遇があるため収益は増えます。さらに消費税の免税事業者の認定を受けていれば、譲渡所得にかかる消費税の支払いが免除されるなど課税金額をさらに安くできます。これは非常に重要なポイントですので、ぜひ押さえておきましょう。

太陽光発電所の資産価値は今からでも上げられる

太陽光発電所の資産価値は中長期的に見ると下がるとお伝えしましたが、資産価値を上げる方法が2つあります。まず1つがO&M(太陽光発電所の運用・メンテナンス)の実施です。先ほども述べたように、太陽光発電所は管理を怠ると知らない間に劣化が進んだり、発電設備が故障したりします。そういった事態を防ぐためにも日頃から適切なO&Mを行ったほうがいいでしょう。

afterFITのO&Mでは、電気主任技術者などの資格保有者が太陽光発電所をベストな状態に保ちます。運用(オペレーション)では発電量を常に監視し、問題があればすぐに対応するため売電ロスの心配がありません。メンテナンス(保守点検)では、一つひとつの太陽光パネルや発電設備をくまなくチェックするだけでなく、サーモカメラを搭載したドローンを活用するので、人間が見つけられない異常までも発見可能です。他社よりも低価格で高品質のO&Mを行うため、所有中の発電所をベストな状態に改善し、その状態を維持できます。

もう1つの方法がリパワリングです。リパワリングとは、太陽光発電所のリフォームのようなもので、故障したソーラーパネルや寿命を迎えたパワーコンディショナーなど、異常のある発電設備を新しい製品に交換することで発電量を増やせます。とくに、FIT制度初期の発電所は売電単価が高いため、リパワリングを行えば資産価値の大幅アップが期待できます。売却を考えている方は、ぜひご検討ください。

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まとめると、太陽光発電所の資産価値は、FIT残存期間における売電収入、土地などの価値を合算したものになります。そして売電収入は、発電設備の劣化によって少しずつ減少するため注意が必要です。太陽光発電投資で損しないためにも、売却を考えていない方も発電所の資産価値を把握することが重要になります。

そこでafterFITでは太陽光発電所の無料自動査定を行っております。弊社の査定システムは、カンタンな情報を入力するだけで、発電所の現在の資産価値が最短60秒で把握できます。AIが計算を行うため、スタッフとのやりとりもありません。売却のご相談も合わせてできるだけでなく、査定だけのご利用も大歓迎です。太陽光発電投資で損しないためにも、ぜひ無料自動査定をご利用ください。O&Mドローンを使った点検、リパワリングについてのご相談も承ります。お電話番号は0120-905-907、お問い合わせはこちらからお願いいたします。

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