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【図解】太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴が義務化!いつから?いくら?わかりやすく解説!【再エネ特措法】

【図解】太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴が義務化!いつから?いくら?わかりやすく解説!【改正再エネ特措法】

2022/02/25

2022年4月1日から施行される「改正再エネ特措法」。その内容のひとつに、太陽光発電設備の廃棄費⽤の積⽴義務化があります。この制度は強制的に廃棄費用が徴収されるものの、一定の条件を満たせば積立金の還付も可能です。

この記事では、太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度の仕組みや徴収される費用、対象期間、そして積立金の取り戻し方法をわかりやすく解説します。

10kW以上の太陽光発電設備は、売電収入から廃棄費用が差し引かれる

10kW以上の太陽光発電設備は、売電収入から廃棄費用が差し引かれる

2022年7月から、太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴制度がスタートします。この制度では、売電収入から廃棄費用が差し引かれ、推進機関という積立金の管理を行う団体に収められます。制度の対象となるのは、FIT制度(固定価格買取制度)を導入している10kW以上の太陽光発電設備すべてです。つまり、家庭用の太陽光発電設備以外は、受け取る売電収入が少し減ることになります。

廃棄費用の積立制度自体は2022年7月から始まりますが、すべての発電所で一斉に開始されるわけではありません。積立が開始するのは「FITの調達期間が終わる日の10年前から」です。例えば2013年7月1日にFITを導入した場合、2023年7月1日から積立が開始します。2012年6月30日までにFIT制度を利用して運転開始した発電所については、2023年7月1日の制度開始と同時に廃棄費用の積立が行われるので要注意です。制度の仕組みを図で表すと、以下のようになります。

太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴制度の仕組みです。売電収入から差し引かれた廃棄費用の積立金は、推進機関という積立金の管理者に収められます。

廃棄費用の積立制度は、もともと任意で行われていたものです。しかし2019年に国が調査したところ、実際に廃棄費用を積み立てていた発電事業者は16%にすぎません。不法投棄などを防ぐために、今回この制度が義務化されることとなりました。

廃棄費用はFIT認定年度や入札区分、容量で異なる

それでは、実際に「廃棄費用」として徴収される積立金はいくらなのでしょうか。積立金は「積立基準額」×「売電量」で求めることができます。そして積立基準額は「FIT認定年度」や「入札区分」「容量」によって変動するので注意が必要です。積立基準額をまとめると、以下の図になります。

積立基準額は「FIT認定年度」や「入札区分」「容量」によって変動します。

例えば2013年度に運転開始した場合の積立金総額は、表中にあるように50kWでは700,000円(年間:70,000円)、300kWの場合は4,200,000円(年間:420,000円)ということになります。低圧・高圧に関係なく、売電収入がその分減るため、ご自身の発電所の積立費用がいくらなのかを把握しておきましょう。

高圧の発電所は、条件を満たせば発電事業者自身での積立も可能

今回の制度では、ここまで説明した推進機関による「外部積立」以外にも、条件を満たせば発電事業者自身で積立を行う「内部積立」も選択できます。この内部積立では、改めて事業計画を作成、公表したうえで、以下の5つの条件をクリアしなければいけません。

① 50kW以上の高圧発電設備であること
② 事業計画に記載される事業者が発電事業者本人であること
③ 積立基準額よりも高い金額の積立を行い、それを公表すること
④ 積立金額を定期的に公表すること
⑤ 金融機関や会計士などのチェックを定期的に受けること

内部積立は、50kW以上の高圧発電所だけが対象です。そのうえ、定められた積立基準額よりも高い金額を積み立てる必要があり、その金額は申請後に減らすことはできません。また定期的に金融機関などの監査が必須条件のため、未実施も不可能です。もし条件のいずれかをクリアできなかった場合、すぐに外部積立へと移行されます。

積立費用は一定の条件をクリアすれば払い戻しも可能です。

FIT期間中でも、以下のケースをクリアすれば積立金の払い戻し対象になる

積み立てられた廃棄費用は、7つある条件のうちどれか1つをクリアすれば払い戻し(取り戻し)されます。FIT終了後だけでなく、FIT期間内も対象ですので、ぜひ押さえておきましょう。

① FIT期間中に発電事業を終了する

FIT期間内に発電事業を終了し、発電設備すベて(基礎や架台含む)を解体・撤去する場合は、払い戻し時点まで推進機関に積み⽴てられていた積⽴⾦全額を受け取ることができます。

② FIT期間中に発電事業を縮小する/太陽光パネルを交換する

FIT期間内に発電事業の規模を縮小し、使用していた発電設備を廃棄または交換する場合、以下の3つのうちの「もっとも小さい金額」が払い戻しされます。

A. 想定される積⽴総額のうち、廃棄する太陽光パネルの出⼒に相当する額
B. 払い戻し時点で推進機関に積み⽴てられていた積⽴⾦額
C. 実際に廃棄などでかかった費⽤

しかし、出力規模が50kW以上の発電所かつ廃棄される太陽光パネルが全体出⼒の15%以上である場合のみに限られるので注意しましょう。

③ FIT期間終了後に発電事業を縮小する

こちらは①とほぼ同じです。FIT期間終了後、発電設備すベて(基礎や架台含む)を解体・撤去する場合は、払い戻し時点まで推進機関に積み⽴てられていた積⽴⾦を受け取ることができます。

④ FIT期間終了後に発電事業を縮小する/太陽光パネルを交換する

こちらも②とほぼ同じです。FIT期間終了後に発電事業の規模を縮小し、使用していた発電設備を廃棄または交換する場合、以下の3つのうちの「もっとも小さい金額」が払い戻しされます。

A. 10年間で積み⽴てられた積⽴⾦の総額のうち、認定上の太陽光パネルの出⼒に対する廃棄する太陽光パネルの出⼒の割合に相当する額
B. 払い戻し時点で推進機関に積み⽴てられていた積⽴⾦額
C. 実際に廃棄などでかかった費⽤

こちらも②と同じく、出力規模が50kW以上の発電所かつ廃棄される太陽光パネルが全体出⼒の15%以上である場合のみに限られるので注意しましょう。

⑤ FIT期間終了後、すべての太陽光パネルを交換する

FIT期間終了後、すべての太陽光パネルを交換する場合は、払い戻し時点において推進機関に積み⽴てられていた積⽴⾦をすべて受け取ることができます。

⑥ 事業廃⽌や認定取消により、解体などの完了確認を受けた場合

FIT期間の有無に関係なく、発電事業が継続できなくなり、すでに発電設備の解体などが完了した場合はそれまで積み立ててきた金額全額を受け取れます。

⑦ 内部積立と外部積立の2つをやっていた場合

これも⑥と同じです。それまで外部に積み立てていた金額全額を受け取れます。

ちなみに、20年間のFIT期間が終了したあとも、FIP制度に移行したり自家消費をするなどして太陽光発電所の経営を続ける方は多いのではないでしょうか。そういった場合、積み立てた廃棄費用は推進機関に残り続けます。③〜⑤のように積立費用が必要なとき、または⑥のように事業を廃止する場合だけ払い戻しが可能です。

積立金を払い戻すには、解体前と解体後で提出書類が異なるので要注意

積立金の払い戻しを行う場合には、複数の書類を作成し、推進機関に提出する必要があります。必要なものは以下です。

<必要なもの>
・申請書
・印鑑証明書
・認定事業者であることを証明する書面(認定事業者が申し込む場合) or 認定事業を承継したことが証明できる書面(承継人が申し込む場合)

上記に加えて、解体前に申し込むか、解体後に申し込むかで必要な書類が変わってきます。解体前に行う場合は、解体・撤去業者との契約書の写しなど「解体を行うことが証明でき、その費用がわかる書類」が必要です。そして解体後に申請する場合は、解体・撤去業者との契約書の写しや、産業廃棄物管理表、現場の写真、領収書など、「解体したことが証明でき、その費用がわかる書類」が必要となりますので、紛失しないようにご注意ください。

2022年7月から義務化される太陽光発電設備の廃棄費用積立て制度。今回から、強制的に売電収入から積立金が引き落とされるため、今後に備えて「いつから」「いくらくらい」引かれるのかを計算しておきましょう。また、今後売電収入が減るため、発電量を少しでも増やし、積立費用分をカバーすることが大切です。そのためにも「発電システムをいかにベストな状態で保つか」という視点も、今後ますます重要になります。発電所に異常がなければ、それだけ発電量を増やせるからです。

発電システムをベストな状態に保つには、O&M(太陽光発電所の運用・メンテナンス)が欠かせません。afterFITのO&Mでは、電気主任技術者などの資格保有者が太陽光発電所をベストな状態に保ちます。運用では発電量を監視し、問題があればすぐに対応するため売電ロスの心配がありません。メンテナンスでは、一つひとつの太陽光パネルや発電設備をくまなくチェックするだけでなく、サーモカメラを搭載したドローンを活用するので、人間が見つけられない異常までも発見可能です。売電収入の最大化を目指して全力でサポートします。

「もっと発電量を増やしたい」方はもちろん「もっと発電量が増やせるかを知りたい」方もお気軽にafterFITにご相談ください。お電話番号は0120-905-907、お問い合わせはこちらからお願いいたします。

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