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太陽光投資を始めるなら中古発電所がオススメ!メリット・デメリットを解説!

太陽光投資を始めるなら中古発電所がオススメ!メリット・デメリットを解説!

2022/07/22

不動産投資よりもリスクが低く、利回りが高いとされる太陽光発電所への投資。表面利回りで比較しても、一般的な不動産投資が4〜5%なのに対して太陽光投資は7〜10%が期待できるといわれています。

こういった点から太陽光発電投資は魅力的ですが、新規で発電所を建てるか、稼働済みの中古発電所を購入するかで悩まれる方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、新規ではなく中古発電所を購入することをオススメしています。しかし、中古発電所ならではのリスクも存在するため、この記事では中古発電所に投資するメリット・デメリットと、購入時に気をつけるべきポイントを解説します。

中古太陽光発電所は、新規よりもローリスクかつ高い収益が期待できる

新規でなく稼働済みの中古太陽光発電所に投資するメリットは3つあります。

①FIT単価(売電単価)が高く、より多くの売電収入が見込める

国内に再生可能エネルギーを普及させるため、国は2012年より、発電した電気を20年間同一の単価(FIT単価、売電単価)で買い取るFIT制度(固定価格買取制度)を開始しました。

FIT単価は、その年の太陽光パネルやパワコン(パワーコンディショナー、PCS)といった太陽光発電設備の導入コストの中央値をもとに決定されます。そして技術の革新で発電設備の低コスト化が進んでいるため、FIT単価も年々低下しています(下図参照)。

FIT単価は、その年の太陽光パネルやパワコン(パワーコンディショナー、PCS)といった太陽光発電設備の導入コストの中央値をもとに毎年決定されます。そして技術の革新で発電設備の低コスト化が進んでいるため、FIT単価も年々低下しています

例えば2012年度のFIT単価は40円/kWhでしたが、2022年度は11円/kWhです。発電量が同じでも、これだけFIT単価に差が出れば、当然売電収入も大きく変わります。FITの開始時期が早いほどFIT単価が高いため、一般的には新規よりも中古発電所の方がより多くの収益が見込めるのです。

②発電実績がわかるため、収支の見込みが立てやすい

新規の太陽光発電所を建設する際、その土地の過去の日照データをもとに発電量を予測し、収支計画を立てます。しかし、これらの情報はある程度正確であっても確実ではありません。

一方で中古太陽光発電所は、過去の発電量・売電収入の実績・設備の稼働状況・劣化具合・利回りなど、実際の数字を確認した上で購入できます。大きなトラブルが発生しない限り、発電量が過去の実績を過度に下回ることはありません。確実なデータをもとに収支計画を立てられるのも、中古発電所に投資するメリットの1つです。

③購入後、スムーズに太陽光投資を始められる

新規で発電所を建てる場合は土地探しから行う必要がありますが、条件のいい土地はすでに確保されており、適地が見つからないケースが増えています。

また高圧発電所(出力が50〜2000kWの発電所)の場合、発電所と電力会社を繋ぐ送電線への系統接続の手続きが必要になりますが、電力系統の容量が各地で不足しているため、経済産業省に認可された発電所IDを持っていても発電所の建設ができない場合があります。発電所の数が増えたことで、新規の発電所を建設するハードルが上がっているのが現状です。

中古太陽光発電所の場合、名義や売電契約の変更など、買取の変更手続きが終わればすぐに太陽光投資をスタートできます。スムーズに投資を進められるのも、中古発電所ならではです。

さらに今は部材の不足や輸送コストの値上げなどで建設コストが上がっているため、利益が圧迫される可能性もあります。中古発電所であれば施工コストについても考える必要がありません。

中古発電所は劣化が進み、設備不良が発生する可能性がある

中古発電所は劣化が進み、設備不良が発生する可能性がある

中古発電所はリスク・収益の観点から見て魅力的ですが、デメリットも存在します。中古発電所は設備が劣化しているため、予測せぬタイミングで不良が発生する可能性があるのです。

太陽光パネルやパワコンといった発電設備は電子機器のため、経年劣化は避けられません。一般に太陽光パネルの寿命は20〜30年、パワコンは10〜15年といわれており、発電所の購入後すぐにパワコンの交換・修理が必要な発電所も出てきます。

もしトラブルが発生すると修理費用がかかるだけでなく、その期間の売電収入も減少してしまいます。太陽光発電所を売却する事業者の中には、異常を修理してから売却する方もいますが、修繕費用と売却費用を比較した結果、直さずにそのまま売りに出す方もいるので要注意です。

発電所の購入を検討する際は、写真や数字上のデータだけで判断せず、太陽光発電所に詳しい第三者が立ち合いのもと発電所の状態を確認するか、販売会社に点検結果報告書を提出してもらいましょう。

また中古発電所を購入した場合、FIT単価は前の所有者の単価と同等で、FIT制度の残存期間もそのまま引き継ぐ形になります。例えば8年稼働した発電所を購入した場合、FITの残存期間は20年ではなく12年になるため要注意です。

今後の売電収入減リスクに備え、いかに利益率を維持するかが重要

今後の売電収入減リスクに備え、いかに利益率を維持するかが重要

最後に中古太陽光発電所に投資するにあたって注意すべきポイントを3つ説明します。

①廃棄費用積立制度により、FIT10年目以降の発電所は売電収入が減る

2022年7月から、廃棄費用積立制度の義務化がスタートします。FIT開始から10年目を迎えた発電所は、それ以降の10年間、発電設備の廃棄に必要な費用が売電収入から天引きされ、積立を行う外部機関に預けられるのです。

運転開始の時期によって金額は異なるものの、1kWあたり約4〜6%の売電収入が減少することになります。この制度は最終的に全ての発電所が対象になるため、投資を始める前にこの制度を理解し、売電収入の減少も見越した事業計画を立てる必要があります。

月々天引きされる金額や、積立金を払い戻す方法、自分で積立を行う方法などは「【図解】太陽光発電設備の廃棄費⽤積⽴が義務化!いつから?いくら?わかりやすく解説!【改正再エネ特措法】」で図を交えながら解説しています。

廃棄費用積立制度の義務化以外にも、電力会社の要請で売電できなくなる「出力制御」がさらに多くのエリアで実施される見込みです。出力制御の実施期間中は売電収入がゼロになるため注意しましょう。出力制御については「【図解】太陽光発電の出力制御とは?なぜ必要?今後も増える?わかりやすく解説!」で解説しています。

②導入前に、FIT期間終了後の運用についても考える

FIT期間が終了すると、高い単価での売電ができなくなるため、FIT期間終了後に太陽光発電所をどうするか検討しておきましょう。今のところ考えられる選択肢としては、以下が挙げられます。

・買取単価を下げて電力会社に売電する
・新電力系の会社と売電契約を結ぶ
・自家消費して自宅や自社で使用する電力を賄う
・太陽光発電所を売却する


FIT期間が終了しても、投資の側面は薄れるものの、売電は継続できる見込みです。

「太陽光発電所はメンテナンスフリーで手間がかからない」と言われることが多いのですが、これは間違いです。O&M(運用管理、メンテナンス)をしないと、太陽光発電所はすぐに異常をきたし、発電がストップしてしまいます。

③購入時、改めてメンテナンス会社を見直した方がいい

太陽光発電投資は、一般的な不動産投資と比較するとローリスクで表面利回りも高いことを冒頭で説明しました。これに加えて「太陽光発電所はメンテナンスフリーで手間がかからない」とよく言われますが、これは間違いです。O&M(運用管理、メンテナンス)をこまめに実施する必要があります。

太陽光発電投資において重要なのは「FIT期間中、最大化した売電収入をいかに維持するか」です。適切なO&Mを通して発電所をベストな状態に保つことで、トラブル発生リスクを抑えるだけでなく、売電収入が最大化できます。信頼できるO&M会社と契約し、日頃から適切な運用管理・メンテナンスを行うことで、最大化した利回りが維持できるのです。

中古発電所の購入時、O&M会社の契約を前の所有者から引き継ぐことができますが、そのまま契約せず、複数のO&M会社と比較することをおすすめします。O&M会社を変えたら売電収入が年間数百万円も増えた、というケースもあるのでメンテナンス会社選びにも注意しましょう。

O&M会社の選び方や注意すべきポイントについては「太陽光発電所の発電量は電気主任技術者の点検だけで維持できる?」にて解説しています。

afterFITは太陽光発電所の土地開発から施工、O&M、発電所の買取までを一気通貫で手掛ける会社です。電気主任技術者の資格保有者が、発電所の施工で培った知識を活かし、発電所のトラブル発生リスクを最小化。トラブル発生時は費用対効果を算出し、必要であればすぐに解決へと導きます。“発電所経営のサポーター”として、法改正に対する対応や運用するうえでのお悩み相談なども承ります。

「発電所の購入を検討中だが、複数社のコストとサービス内容を比較したい」方や「購入後、今の発電所がもっと発電量が増やせるかを知りたい」「出費を抑えながら売電収入を増やしたい」方など、太陽光発電所の運用に関してご要望がございましたら、お気軽にafterFITにご相談ください。低圧・高圧・特別高圧に関係なく承ります。

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