プレスリリース

afterFIT、PPA×蓄電池の取り組みでエンバイオC・エナジーと業務提携

2022年03月08日

株式会社afterFIT(東京都港区、代表取締役:谷本 貫造)は、株式会社エンバイオC・エナジー(東京都千代田区、代表取締役社長:横溝 透修)と業務提携し、太陽光発電システムの第三者所有モデル(以下PPA、※1)に関するノウハウ・オペレーションを提供します。エンバイオC・エナジーの関連会社が保有する物流倉庫の屋根上に、afterFITが太陽光発電設備と蓄電池を導入。電力供給までの各種オペレーションを担い、エンバイオC・エナジーのPPA事業を支援します。

■概要と狙い
導入・支援対象となるのは、エンバイオC・エナジーの出資元である株式会社シーアールイー(東京都港区、代表取締役社長:亀山 忠秀)が開発する物流施設「LogiSquare(ロジスクエア)」シリーズです。

第一号案件として、既設倉庫の屋根上に太陽光パネルを設置し、BCP対策用の蓄電池も併設します。太陽光パネルの容量は約650kW、年内の着工および完成・発電開始を見込んでいます。

初期フェーズでは、PPAによる自家消費電源を導入し追加性のある再エネに切り替えられるだけでなく、蓄電池併設によって非常用電源を確保します。さらに、将来的にはより大規模な蓄電池を設置し、余剰電力を「ロジスクエア」シリーズにおいて相互に融通しあうVPP(※2)の実現を目指します。

afterFIT、PPA×蓄電池の取り組みでエンバイオC・エナジーと業務提携

通常、電力消費量が比較的少ない物流倉庫では太陽光電力の余剰が多く発生します。この余剰電力を蓄電池と需給管理の制御によって他の「ロジスクエア」シリーズの施設や他の需要家へ融通することができれば、パネルの設置面積を最大化しても、無駄なく活用することができます。これにより「ロジスクエア」シリーズの使用電力を100%再生可能エネルギーへ転換することを目指します。

■取り組みの背景
物流はあらゆる産業の基盤となるため、昨今のCO2排出削減の動きを受け、業界として早急な取り組みが求められています。この流れを受けて、シーアールイーは2021年9月、自然エネルギー事業を展開する株式会社エンバイオ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長:西村 実)との共同出資により、エンバイオC・エナジーを設立。PPA事業を推進するにあたって、ノウハウを保有するafterFITと業務提携するに至りました。

■両社の強みと役割
今回の業務提携で、afterFITは太陽光発電設備と蓄電池の設置のほか、電力の需給調整や設備の保守管理といったオペレーションを担います。不足分の再エネについては、エンバイオ・ホールディングスの保有発電所や、afterFITが運営するグリーン電力小売りサービス「しろくま電力(ぱわー)」から供給します。

エンバイオC・エナジーの出資元であるエンバイオ・ホールディングスは自然エネルギー事業を展開しており、日本国内で合計40MW超の太陽光およびバイオマス発電所を運営しています。afterFITとタッグを組むことで、自社グループの脱炭素化を実現するとともに、PPA事業の取り組みも加速させる狙いがあります。

企業がみずから新たな発電設備に投資し保有するPPAモデル事業は、欧米で先行普及しており、グローバル企業を中心に国内でも導入意向が広がっています。しかし、PPA事業を展開するには、太陽光発電設備づくりからメンテナンス、需給調整、供給まで幅広いノウハウが必要です。afterFITはグリーンに特化して発電・送電・売電を一気通貫で手掛ける強みを生かし、今後もPPAモデルの事業化を加速させていきます。

  • ※1  Power Purchase Agreement (電力購入契約)の略。需要家が提供する屋根や土地に、事業者が発電設備の設置や保守管理を無償で実施。発電した電力は需要家が買い取る仕組み。
  • ※2  Virtual Power Plant(仮想発電所)の略。各地に点在する発電所や蓄電設備と、需給管理を行うシステムをひとつにまとめて制御すること。

■エンバイオC・エナジーについて
エンバイオ・ホールディングスとシーアールイーの共同出資により設立。地産地消のグリーン電力供給を主な事業とし、シーアールイーにて開発する物流施設「ロジスクエア」シリーズの使用電力を 100%再生可能エネルギーへ転換することを目的として、同施設の屋根を活用したグリーン電力供給事業等を行う。FIT制度に頼らない再生可能エネルギー事業を推進。