事業紹介

電力事業

●PPS(電力小売り)

●PPS(電力小売り)

afterFITは、CO2を排出しないグリーン電力のみを売る電力事業をスタートしました。 日本は、今なお、電力の80%が火力発電で、電力によるCO2排出量が全排出量の40%にのぼります。
一方、最近では一般家庭でも、電気を「由来」で選べるようになりました。地球のため、社会のためグリーン電力を選ぶ人は、増えていくでしょう。 しかし、グリーン電力を安定供給するためには、自然由来ゆえの不安定さという問題を解決することが必要です。 今までの送電のあり方や品質が問われる時代になるのです。 そうしたなか、afterFITは、グリーン電力を誰もが使える社会にするため、テクノロジーで不安定という問題を解決し、電気を供給していきます。

PPS(電力小売り)

●PPA(電力販売契約モデル)

●PPA(電力販売契約モデル)

企業の環境価値への関心が高まり、CO2を排出しない電力への切り替えを検討する企業が増えています。現在は、CO2を排出しない電力であることを「証書」にした「非化石証書」によって、取引が行われ、グリーン電力については固定価格買取制度(FIT)でつくられたものが中心です。 しかし今、単なる証書ではなく、どこでつくられたかという属性を含めた「本物のグリーンか」が問われ始めています。
afterFITは、「真のグリーン化」を進めるための方法としてPPAを進めています。補助金だけに依存せず、企業が必要とする「真のグリーン」を直接届けるために、何をすべきか。独自の技術や手法を開発し、PPAを大きく前進させることに取り組んでいます。

太陽光事業

●開発

●開発

日本の電力供給のうち、再生可能エネルギーは18%。「2030年に22~24%に引き上げる」 という国の目標には、大きく不足しています。 FITが施行された2012年以降、太陽光発電は急速に増えましたが、それでもわずか13%にすぎません。
国土の狭い日本で、必要なグリーン電力を作りだすにはどうすればいいのか。送電網の空き容量不足にどう対応できるのか。
そうしたなかでも、afterFITはこの数年、着実に発電所開発の実績をあげてきました。 収益が十分に上がらないと判断された候補地についても、独自の発想や技術力で問題を解決。 さらに、5年後、10年後に送電網はどうなるか、電力取引や市場はどうなるかについて、先行する海外事例や社会制度を研究し、 未来を見据えて動いています。

太陽光事業 開発

●EPC(設計・調達・建設)

●EPC(設計・調達・建設)

日本において脱炭素を進めていくためには、グリーン発電所の低コスト化が必要です。 低コストの実現には、建設コストの低下と、発電効率を上げていくことがカギになります。 afterFITのEPCは、建設コストを抑えることはもちろん、その土地が持つ発電量のポテンシャルを最大限に引き出し収益性の高い発電所づくりを追求しています。
傾斜地などの条件が悪い土地であっても、ドローン測量と3D設計を組み合わせ、 影の影響を最小限にしながらもパネルを最大限設置する方法を検討。 最小限の造成で最大の配置を行い、造成費用を削減します。 さらにパネルとPCSの接続方法を研究して効率的な配線設計を行うなど、常に最適な設計、資材、工事の検討を行っています。 最低限のコストで最大限の発電量を生むために、造成から完工試験、運開まであらゆる分野で最適解を模索し実践しています。

●O&M(保守管理)

●O&M(保守管理)

太陽光発電所のメンテナンスは、業界基準が一部ではできていますが、普及のレベルには遠く、保守管理のレベルは玉石混交です。 草刈りするだけ、アラート監視するだけの業者も少なくありません。
これに対し、afterFITは、「当初のポテンシャルを、経年劣化以上の劣化をさせずに20年間維持する」ことを「あるべき姿」ととらえています。 そのために必要なノウハウを蓄積してきました。定期点検の項目を細かに定義したり、日々の監視でアラートが出る前に小さな不具合を発見できる態勢を整えたり、 ドローンとAIを組み合わせて不具合を検知したり、現場とIT連携して点検データを蓄積したりするなど、技術を駆使して作業を高度化し、低コスト化をはかっています。
さらに、良質なサービスを低価格で提供するため、全国100拠点を目標に据え、主任技術者がどこでも1時間以内で駆け付けられる態勢づくりを目指しています。

●AM(アセットマネジメント)

●AM(アセットマネジメント)

太陽光発電所事業は歴史が浅く、管轄する経済産業省は、その運営が適切におこなわれるよう、政策・制度や規約の変更を毎年数回行っています。 発電所の収入は、FITという補助金制度によって支えられているためです。
一方、発電所を投資目的で保有している所有者も多くいます。そうした事業者であっても、制度変更への対応は必要で、 信頼できるパートナー選びが不可欠になります。
このため、afterFITは、太陽光発電事業に特化したAMならではのサービスを提供。 事業環境の変化や技術面の知識にもとづき、適切な対応をタイムリーに実施し、O&Mサービスと一体で太陽光事業者をサポートしています。

●買い取り(セカンダリー)

●買い取り(セカンダリー)

自社で太陽光発電所を保有し、豊富な専門知識があるからこそ、他社ではプラスにならないポイントもしっかり売却価格に反映できます。 自身が買い取るため、仲介手数料もかかりません。一般的に仲介者を経由して売却しようとすると、時間ばかりがかかって本当の買い手がなかなか見つかりません。
afterFITは現地調査も含めた本査定を短時間で終わらせ、スピーディに最終買取価格をご提示できます。 もう煩わしい手続きや交渉を繰り返す必要がなくなり、手間なく簡単に売却することができます。 発電所が流動性の高い資産という認識が高まれば、業界の新規参入を生み、市場の活性化につながります。 afterFIT は市場全体の盛り上がりのためセカンダリー市場に一石を投じます。

風力事業

●風力事業

●風力事業

カーボンエネルギーの価格に対抗できるグリーンエネルギーは、太陽光発電と風力発電です。太陽光発電は夜間に電力を生み出せないため、グリーンエネルギー100%を実現するには風力発電が不可欠です。 afterFIT は、北海道・えりも地域で、国内最大級規模の風力発電建設を計画しています。風力発電所は、風が吹く場所にしかつくれない制約があり、えりも地区はその最適地のひとつです。 一方、電力需要のある都市に運ぶ送電網が脆弱であるという課題があります。そこで、afterFITは、日本で例をみない壮大な「海底ケーブル」を本州との間に敷設することを計画。 バッテリーシステムも導入するなど、技術力で課題解決に取り組んでいます。

風力事業

海外事業

●インドネシア

●インドネシア

インドネシアはは毎年300万人以上も人口が増加し続けています。にもかかわらず、停電が頻繁に発生し、電気の届かない「無電化」地域も多数顕在するのが現状です。
土地は東西に広く、日射量は日本の1.5倍程度あるとも言われているため、グリーンエネルギー大国となるポテンシャルが高い国です。
afterFITはグリーンエネルギー比率をあげることを公言したインドネシアに貢献する為、インドネシア全土34州に太陽光発電システムを導入することを計画しています。

インドネシア

●ベトナム

●ベトナム

日本国内では、グリーンエネルギー需要の急速な高まりと国内技術者の高齢化により、発電所で活躍する電気の専門技術者が不足しています。
そこでafterFITは、ベトナムのトップ大学と提携して、高度な太陽光発電の知識を持つ電気主任技術者の育成に取り組んでいます。 社会人向けと学生向けがあり、2年間の独自プログラムで、日本語の主任技術者試験に合格するよう支援。 日本の発電所で経験を積んだ後、将来は母国ベトナムの発電所で活躍する高度な人材の育成を目指しています。

メディア事業

●メディア事業 EnergyShift(エナジーシフト)

●メディア事業 EnergyShift(エナジーシフト)

EnergyShiftはエネルギーと気候変動を本気で考えるオピニオンメディアです。
私たちの社会はエネルギー転換の過渡期にあります。ビジネス、投資、暮らしの大きな変化に社会が対応するためには、 サイエンスベースの知見の共有、それに基づく活発で熱量のある議論が不可欠です。 日々、「エネルギー」「気候変動」の注目ニュースをキュレーションしたり、 スペシャリストとして知られる専門家が数多く記事を執筆したりしながら、議論が生まれる場を目指しています。
https://energy-shift.com/

●メディア事業 エナシフTV

●メディア事業 エナシフTV

「エナシフTV」は、「Energy Shift」のエッセンスを凝縮したYouTubeチャンネルとして誕生しました。 忙しい読者に短時間で分かりやすくニュースを届けるべく、日々の再生可能エネルギーやEVといった脱炭素・気候変動関連やSDGsに関するニュースを5分強で解説を付けて紹介しています。環境的なニュースのみならず、 ESG関連や投資などの議論にまで役立つ、ビジネスの武器となる知見をわかりやすくお届けしています。
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